有報情報

#1 事業の内容

ビジネスモデルは以下の通りとなります。(左:人材紹介事業 右:求人広告事業)

Professional Outsourcing SBU

本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事業や人材派遣事業を行っております。主に「IT領域」「エンジニアリング領域」「IT・エンジニアリング派遣領域」の3つの領域で事業を運営しております。「IT領域」では、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。「エンジニアリング領域」では、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。「IT・エンジニアリング派遣領域」では、企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニア分野に係る技術系社員もしくは登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は「Staffing SBU」に準じております。

2023/06/21 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
工具、器具及び備品 1～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/21 15:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
連結子会社シェアフル㈱の事業用資産	東京都港区	ソフトウエア等 (注1)	532
連結子会社㈱ライボの事業用資産・その他	東京都渋谷区	ソフトウエア及びのれん等 (注2)	595
その他	-	-	546

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(注)1.当社の連結子会社であるシェアフル株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアの経済的残存年数内において、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零とみなしております。

2023/06/21 15:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
ハ リース資産

2023/06/21 15:12