#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
2019/06/26 15:32
#2 事業の内容: ⦅ITO事業⦆
当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステムの提供を行なっております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける⦅派遣事業⦆⦅BPO事業⦆に準じております。
2019/06/26 15:32
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品南青山オフィス開設工事 42百万円
ソフトウエア仮想デスクトップ環境投資 163百万円
ソフトウエア仮勘定 COMPANY-AC投資 256百万円
2019/06/26 15:32
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2～5年)で償却しております。
ハリース資産
2019/06/26 15:32
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2～5年)で償却しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:32