- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
2020/06/25 15:31- #2 事業の内容
⑤ITO
本事業は、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負や人材派遣を行っております。IT領域においては、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行なっております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける⦅派遣事業⦆⦅BPO事業⦆に準じております。
2020/06/25 15:31- #3 有形固定資産等明細表(連結)
工具、器具及び備品 紀尾井町オフィス開設工事 41百万円
ソフトウエア COMPANY-HR、AC 投資 270百万円
ソフトウエア 仮想化基盤増強 HCI 構築 42百万円
2020/06/25 15:31- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2~5年)で償却しております。
ハ リース資産
2020/06/25 15:31- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2~5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:31