のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	0.5		0.8
のれん償却額(減損損失を含む)	6.3		29.0
持分法による投資損益	0.0		△ 0.0

2018/06/27 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より4,614百万円減少し、35,003百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が18,789百万円、売上債権の増加額が10,851百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が20,578百万円、減損損失が14,280百万円とのれん償却額が7,050百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 15:21