#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として事業用サーバー関連機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 有形固定資産………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より51,591百万円減少し、15,141百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が7,076百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,202百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2～5年)で償却しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:32