セグメント利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・内部通報制度を整備のうえ、イントラネットなどを通じ同制度の周知に継続的に努めております。国内グループ会社においては、「公益通報ホットライン」の認知率を把握するとともに、全役職員向けコンプライアンス研修にて同制度の概要を説明しております。また、各社の内部通報業務に新たに携わる担当者を対象とした「公益通報ホットライン勉強会」を上期・下期それぞれで開催しました。海外グループ会社においては、グループイントラやコーポレートサイトに、内部通報制度に係る窓口及び制度概要を掲載し、研修やメール等による周知により制度の普及に努めております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、当社グループのリスク管理に関する規程を定め、当社グループのリスク管理体制を整備する。

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#2 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。
(1)リスクマネジメントの体制とプロセス

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失596百万円を「その他の費用」に計上しております。詳細については、「14.非金融資産の減損 (1)減損損失」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
6,193	5,035	3,231	2,315

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,428百万円及び1,579百万円であります。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.調整額は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失)

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#7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分	-	154
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額	-	154

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
持分法による投資損益	0.3	0.1
のれん減損損失	-	0.3
住民税均等割等	0.5	0.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)にいたるまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。

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#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社

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#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円(同12.6%増)、営業利益は、66,512百万円(同15.8%増)となりました。また、税引前利益は、64,935百万円(同13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円(同19.0%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)
(為替)

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		32,984		36,407
減損損失(又は戻入れ)		596		1,643
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△7,050		△7,375

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