有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画に沿った人的資本の取り組みの効果を評価するため、2025年及び2030年に向けた定量目標を設定しています。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めていきます。
「人材育成に関する指標」として、マテリアリティのKPIとは別に、「リーダー育成人数7,000人(注1)」及び「テクノロジー人材2,000人(注2)」を2026年3月期の目標として掲げております。
「社内環境整備に関する指標」においては、マテリアリティのKPIとして、「はたらいて、笑おう。指標(社員エンゲージメント指標)」「女性管理職比率(注3)」「障害者雇用数(注4)」「男性育児休業等取得率(1日以上の取得)(注5)」を定め、それぞれ目標を設定しております。
「はたらいて、笑おう。指標(社員エンゲージメント指標)」はグループ全体で72.0%(2024年実績)となっており、2026年3月期に75.0%を目指します。女性管理職比率はグループ全体で27.6%(2025年4月1日時点)となっており、2026年3月期に30.8%、2031年3月期に37.0%を目指します。障害者雇用数は3,431人(2024年6月時点)から2026年3月期に4,000人を目指します。男性育児休業等取得率(1日以上の取得)はグループ全体で84.3%(2025年3月時点)となっており、2026年3月期に1日以上の取得100%を目指します。
(注)1. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。
2. テクノロジー人材はデータやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します(採用及び社内育成含む)。
3.女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。
4. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用数の対象社数の異動(2024年6月時点で24社)、グループ全体の社員数の増減及び法定雇用率の変動の影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。
5.男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。
ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。