四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
1.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2.新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
3.当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度(BIP信託①)
当社は、2017年6月の定時株主総会決議に基づき、2017年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社執行役員(以下「業務執行取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役(以下「非業務執行取締役」という。)を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。
これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。
(1)制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,025百万円、510千株、当第1四半期連結会計期間末1,019百万円、507千株であります。
4.当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)
当社は、2017年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員(以下「グループ経営幹部等」という。)を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
(1)制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、3.と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株、当第1四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が618百万円、323千株、ESOP信託が1,208百万円、614千株であります。
5.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年5月18日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする3年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
(1)処分の概要

(1) 処分期日	2022年9月28日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 486,822株
(3) 処分価額	1株につき2,485円
(4) 処分総額	1,209,752,670円
(5) 処分予定先	当社の管理職層従業員 164名 32,964株 当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員 2,258名 453,858株
(6) その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(2)処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2022年5月18日開催の当社取締役会決議により、「第15期譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を実施し、本制度の対象となる募集を行うことを決定しました。なお、有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に対する2022年4月1日から2025年3月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の管理職層従業員164名並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員2,258名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。