有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29,211百万円及び32,180百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,071,278百万円及び1,141,514百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29,211百万円及び32,180百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,071,278百万円及び1,141,514百万円であります。