有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

35.政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。また、資産の取得に関連する政府補助金については、当該資産の取得原価から控除しております。
前連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から1,191百万円、販売費及び一般管理費から919百万円を控除し、売上収益に438百万円、その他の収益に354百万円を計上しております。
当連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から587百万円、販売費及び一般管理費から763百万円を控除し、売上収益に493百万円、その他の収益に363百万円を計上しております。また、資産の取得に関連する政府補助金196百万円を、関連する無形資産の取得原価から控除しております。