訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

25.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した、収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
人材派遣	486,994	12,204	55,043	-	220,098	774,341	3	774,344
リクルーティング	6,961	3	306	101,566	8,633	117,471	8,076	125,548
受託請負	44,018	97,536	28,732	310	4,176	174,775	1,545	176,321
メンテナンス	-	-	-	-	152,498	152,498	-	152,498
その他	550	9	0	333	1,006	1,901	11,850	13,751
顧客との契約から認識した収益	538,525	109,754	84,083	102,210	386,413	1,220,988	21,475	1,242,464
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	-	-	-	-	-	147	147
外部顧客への売上高	538,525	109,754	84,083	102,210	386,413	1,220,988	21,622	1,242,611

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
人材派遣	520,513	13,961	58,910	244	244,316	837,945	-	837,945
リクルーティング	7,292	0	377	125,487	8,811	141,969	8,966	150,936
受託請負	41,876	89,970	32,726	141	6,770	171,486	1,381	172,867
メンテナンス	-	-	-	-	151,426	151,426	-	151,426
その他	539	26	0	274	1,446	2,287	11,368	13,655
顧客との契約から認識した収益	570,221	103,959	92,014	126,148	412,770	1,305,114	21,716	1,326,830
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	-	-	-	-	-	292	292
外部顧客への売上高	570,221	103,959	92,014	126,148	412,770	1,305,114	22,009	1,327,123

(注)1.「その他」には、注記「6.セグメント情報」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
① 人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
② リクルーティング事業
当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
④ メンテナンス事業
当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しております。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
メンテナンス事業のうち、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しております。
また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1か月から2か月の間で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	157,563	160,971	166,051
契約資産	23,308	27,470	29,447
契約負債	4,951	6,596	6,931

契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:百万円)
受託請負事業	22,745
メンテナンス事業	11,088
合計	33,834

これらのうち、受託請負事業に関連するものは約30%が1年以内に、残り約70%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年以内に約41%、5年以内に約91%が、残り約9%についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりません。
また、当社グループはIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。