有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

26.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した、収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
人材派遣	537,497	15,879	64,502	469	265,745	884,095	5,251	889,347
リクルーティング	8,412	0	316	141,436	8,653	158,819	9,611	168,431
受託請負	34,169	92,631	39,154	180	8,075	174,212	10,768	184,980
メンテナンス	-	-	-	-	191,101	191,101	-	191,101
その他	598	443	3	316	2,526	3,888	13,049	16,938
顧客との契約から認識した収益	580,678	108,954	103,976	142,404	476,103	1,412,117	38,682	1,450,800
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	-	-	-	-	-	438	438
外部顧客への売上高	580,678	108,954	103,976	142,404	476,103	1,412,117	39,120	1,451,238

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計
人材派遣	555,692	17,802	68,556	885	273,264	916,200	26,904	943,105
リクルーティング	9,054	2	227	149,091	8,593	166,969	11,829	178,799
受託請負	34,254	115,220	44,739	170	10,607	204,991	8,149	213,141
メンテナンス	-	-	-	-	201,390	201,390	-	201,390
その他	590	2,366	109	348	2,498	5,914	12,989	18,904
顧客との契約から認識した収益	599,592	135,391	113,632	150,495	496,354	1,495,467	59,873	1,555,340
その他の源泉から認識した収益(注)2	-	-	-	-	-	-	493	493
外部顧客への売上高	599,592	135,391	113,632	150,495	496,354	1,495,467	60,366	1,555,833

(注)1.「その他」には、注記「6.セグメント情報」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
3.当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年4月1日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
② リクルーティング事業
当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
④ メンテナンス事業
当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しております。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
メンテナンス事業のうち、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しております。
また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1か月から2か月の間で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	166,051	176,644	198,520
契約資産	29,447	30,567	37,248
契約負債	6,931	7,210	8,259

契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
受託請負事業	26,045	22,100
メンテナンス事業	10,433	11,486
合計	36,479	33,587

これらのうち、受託請負事業に関連するものは約48%が1年以内に、残り約52%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年以内に約38%、5年以内に約94%が、残り約6%についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりません。