有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
33.株式に基づく報酬
(1)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
① 制度の概要
(ⅰ)役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締役を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業務執行取締役等並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。
(ⅱ)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社及びグループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用して算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
本制度のもと、割当対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社又は当社国内子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、また、割当対象者が当社国内子会社の取締役、監査役の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当社国内子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、株式割当日より譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で取得することなどが含まれております。
② 期中に付与された譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式の付与日における公正価値は、付与日の株価を使用して算定しております。期中に付与された譲渡制限付株式数及び公正価値は、以下のとおりであります。
(3)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において2,741百万円、当連結会計年度において3,303百万円であります。
(1)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
① 制度の概要
(ⅰ)役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締役を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業務執行取締役等並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。
(ⅱ)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社及びグループ子会社の幹部社員を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用して算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 役員報酬BIP信託: | ||
| 期中に付与されたポイント数 | 1,376,227 | 1,360,725 |
| 加重平均公正価値(円) | 352 | 268 |
| 株式付与ESOP信託: | ||
| 期中に付与されたポイント数 | 2,212,678 | 2,404,731 |
| 加重平均公正価値(円) | 258 | 256 |
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
本制度のもと、割当対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社又は当社国内子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、また、割当対象者が当社国内子会社の取締役、監査役の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当社国内子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、株式割当日より譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で取得することなどが含まれております。
② 期中に付与された譲渡制限付株式の数及び公正価値
譲渡制限付株式の付与日における公正価値は、付与日の株価を使用して算定しております。期中に付与された譲渡制限付株式数及び公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与した株式の数(株) | 12,610,591 | 12,066,054 |
| 付与日の公正価値(円) | 229 | 272 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月25日から 2027年3月31日まで | 2025年9月26日から 2028年3月31日まで |
| 公正価値測定の算定方法 | 従業員に制度対象者である旨通知した日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 | |
(3)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において2,741百万円、当連結会計年度において3,303百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
