有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記3.(1)「連結の基礎」)
・使用権資産のリース期間(注記3.(9)「リース」)
・非金融資産の減損(注記3.(10)「非金融資産の減損」、注記14.「非金融資産の減損」)
・未払有給休暇債務の測定(注記3.(11)「従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記3.(14)「収益」、注記26.「売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.(17)「法人所得税」、注記16.「法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記34.(9)「金融商品の公正価値」)