棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 441億2000万
- 2019年3月31日 +1.05%
- 445億8300万
- 2020年3月31日 +3.61%
- 461億9400万
- 2021年3月31日 -7.84%
- 425億7400万
- 2022年3月31日 +30.56%
- 555億8500万
- 2023年3月31日 +22.03%
- 678億3000万
- 2024年3月31日 -7.26%
- 629億600万
有報情報
- #1 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:50
上記のうち、当連結会計年度における21,981百万円は、当社の米国子会社における金融機関からのコミットメントライン契約(外貨建)70百万米ドルに対して提供した担保資産です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 営業債権及びその他の債権 9,538 9,181 棚卸資産 5,887 10,011 その他の流動資産 154 144 - #2 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.棚卸資産2023/06/23 16:50
(1)棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6)棚卸資産2023/06/23 16:50
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額を測定します。取得原価と正味実現可能価額との差額は、当期の費用として処理します。
(7)有形固定資産 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- *資産2023/06/23 16:50
資産合計は、現金及び現金同等物の増加に加えて、サプライチェーン問題等の影響により棚卸資産が増加したこと等から、前連結会計年度末比で約185億円増となる2,993億55百万円となりました。
*負債 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 16:50
(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △5,623 3,002 棚卸資産の増減額(△は増加) △9,596 △9,314 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,460 2,203 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/23 16:50
(単位:百万円) その他の金融資産 10,34 4,761 3,552 棚卸資産 11 55,585 67,830 製品回収権 213 261 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 2年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間(1年から5年)に基づく方法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2023/06/23 16:50