6632 JVCケンウッド

6632
2026/05/01
時価
1893億円
PER 予
11.04倍
2010年以降
赤字-56.53倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.27-2.17倍
(2010-2026年)
配当 予
1.71%
ROE 予
10.43%
ROA 予
4.32%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)67,283139,384214,540292,195
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△1,607△2,779△2,3904,148
(注)第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しています。
2017/01/31 16:24
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるために、定款において、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。
当社は、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主の利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなどしたうえで、社外取締役候補者を決定し、平成28年6月24日以降、社外取締役として、疋田純一氏、吉海正憲氏及び阿部康行氏の3名を招聘しています。
2017/01/31 16:24
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/01/31 16:24
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 4社
主要な非連結子会社
株式会社スピードスター・ミュージック
非連結子会社は小規模であると共に、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、且つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しました。2017/01/31 16:24
#5 事業等のリスク
(2)為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約6割であり、また当社グループの拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの現地通貨建て輸出項目に占める割合の高いユーロに対する円高(円安)は当社グループの業績に悪(好)影響を及ぼし、当社グループの現地通貨建て輸入項目に占める割合の高い米ドルに対する円高(円安)は好(悪)影響を及ぼします。ただし、為替は世界各国、地域の経済状況の影響を受けて予期せぬ変動をする可能性があり、その変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金利の変動は、営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2017/01/31 16:24
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更による、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微です。2017/01/31 16:24
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2017/01/31 16:24
#8 業績等の概要
*売上高
当連結会計年度における売上高は、事業買収効果などもあり、前連結会計年度比で約72億円増(2.5%増収)となる2,921億95百万円となりました。
平成27年4月1日付でASKを連結子会社化したことなどから、オートモーティブ分野は増収となりました。一方、米国無線子会社は増収となったものの、業務用無線事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、平成27年4月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。
2017/01/31 16:24
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,921億95百万円、営業利益が44億94百万円、経常利益が12億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が34億1百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
2017/01/31 16:24
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
4.当事業年度の損益計算書に含まれている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 20,793百万円
営業損失 △466百万円
2017/01/31 16:24
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高95,729百万円88,008百万円
仕入高等107,693111,805
2017/01/31 16:24

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