(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
「オートモーティブ分野」は、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ及び光ピックアップ等を製造・販売しています。「パブリックサービス分野」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売しています。「メディアサービス分野」は、民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、及びAVアクセサリー等の製造・販売に加え、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年7月1日より経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学&オーディオ」「ソフト&エンターテインメント」の4つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
当該変更による、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結財務諸表計上額(注)2
	オート モーティブ 分野	パブリック サービス 分野	メディア サービス 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	120,735	85,265	73,188	279,189	5,820	285,010	-	285,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	-	-	10	-	10	△10	-
計	120,745	85,265	73,188	279,199	5,820	285,020	△10	285,010
セグメント利益	1,431	3,324	1,919	6,675	82	6,757	-	6,757
セグメント資産	104,647	78,752	63,337	246,737	13,890	260,627	18,413	279,041
その他の項目
減価償却費	4,423	3,760	1,993	10,177	287	10,465	-	10,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,506	4,584	1,964	12,055	74	12,129	-	12,129

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は18,413百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結財務諸表計上額(注)2
	オート モーティブ 分野	パブリック サービス 分野	メディア サービス 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	138,521	80,898	67,233	286,653	5,542	292,195	-	292,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	-	-	19	-	19	△19	-
計	138,540	80,898	67,233	286,672	5,542	292,214	△19	292,195
セグメント利益	400	1,894	1,825	4,119	374	4,494	-	4,494
セグメント資産	115,965	72,685	45,426	234,077	6,770	240,848	15,485	256,334
その他の項目
減価償却費	5,517	3,982	2,022	11,523	108	11,631	-	11,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,975	4,878	2,210	16,064	66	16,130	-	16,130

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は15,485百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	106,117	83,074	41,871	49,055	4,892	285,010

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	37,836	1,378	1,304	12,908	6	53,435

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	100,738	81,722	59,535	45,386	4,812	292,195

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	32,615	956	5,896	12,024	13	51,506

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	オート モーティブ 分野	パブリック サービス 分野	メディア サービス 分野	その他	全社・消去	合計
減損損失	589	447	1,827	1	-	2,866

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	オート モーティブ 分野	パブリック サービス 分野	メディア サービス 分野	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	511	21	4	-	536
当期末残高	-	7,872	124	1	-	7,998

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	オート モーティブ 分野	パブリック サービス 分野	メディア サービス 分野	その他	全社・消去	合計
当期償却額	48	530	23	1	-	603
当期末残高	896	7,096	94	0	-	8,087

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。