(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
「カーエレクトロニクスセグメント」は、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ホームオーディオ及び光ピックアップ等を製造・販売しています。「プロフェッショナルシステムセグメント」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ機器、業務用オーディオ機器、業務用ディスプレイ及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売しています。「光学&オーディオセグメント」は、民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、及びAVアクセサリー等を製造・販売しています。「ソフト&エンターテインメントセグメント」は、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造業務等を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は平成26年5月14日開催の取締役会においてJAIの全株式を譲渡することを決議したことにともない経営管理区分を変更したことから、当連結会計年度より、従来「ソフト&エンターテインメントセグメント」に含めていたJAIを、「その他」の区分に変更しています。
また、平成26年11月1日付で、ホーム事業の改革とOEM事業の強化を柱とした組織変更を行いました。この組織変更にともない、当連結会計年度より各報告セグメントに属する事業の内容を変更しており、その主なものは以下のとおりです。
従来「光学&オーディオセグメント」に含まれていたホームオーディオ事業及び光ピックアップ事業は、「カーエレクトロニクスセグメント」に移管しました。「プロフェッショナルシステムセグメント」に含まれていた業務用ビデオカメラ事業は、「光学&オーディオセグメント」に移管し、民生用ビデオカメラ事業と一体とする一元化を行いました。また「その他」に含まれていたビデオカメラ事業の開発機能の一部を「光学&オーディオセグメント」に移管しました。
また、「プロフェッショナルシステムセグメント」の開発・生産の一部は、「光学&オーディオセグメント」で行っていましたが、「プロフェッショナルシステムセグメント」に移管し、開発・生産・販売を一元化しました。当該変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高が減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
(退職給付に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で110百万円、「プロフェッショナルシステムセグメント」で140百万円、「光学&オーディオセグメント」で76百万円、「ソフト&エンターテインメントセグメント」で61百万円、「その他セグメント」で4百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結財務諸表計上額(注)2
	カーエレクトロニクス	プロフ ェッショナルシステム	光学& オーディオ	ソフト& エンターテインメント	計
売上高
外部顧客への売上高	124,766	90,236	58,900	31,382	305,285	11,057	316,343	-	316,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	-	-	-	4	-	4	△4	-
計	124,770	90,236	58,900	31,382	305,289	11,057	316,347	△4	316,343
セグメント利益又は損失(△)	34	4,003	105	1,276	5,419	△827	4,592	-	4,592
セグメント資産	98,703	73,619	41,243	22,240	235,807	9,367	245,174	22,206	267,380
その他の項目
減価償却費	5,054	3,325	1,667	475	10,523	463	10,986	-	10,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,096	3,734	1,652	140	8,623	205	8,828	-	8,828

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は22,206百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)3	連結財務諸表計上額(注)2
	カーエレクトロニクス	プロフ ェッショナルシステム	光学& オーディオ	ソフト& エンターテ インメント	計
売上高
外部顧客への売上高	120,735	85,265	43,355	29,832	279,189	5,820	285,010	-	285,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	-	-	-	10	-	10	△10	-
計	120,745	85,265	43,355	29,832	279,199	5,820	285,020	△10	285,010
セグメント利益	1,426	3,324	922	1,002	6,675	82	6,757	-	6,757
セグメント資産	104,647	78,752	40,427	22,909	246,737	13,890	260,627	18,413	279,041
その他の項目
減価償却費	4,423	3,760	1,508	484	10,177	287	10,465	-	10,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,506	4,584	1,531	432	12,055	74	12,129	-	12,129

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は18,413百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	132,325	84,370	49,052	44,936	5,658	316,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	38,486	2,131	1,452	12,338	11	54,420

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	106,117	83,074	41,871	49,055	4,892	285,010

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

	日本	米州	欧州	アジア	その他の 地域	計
	37,836	1,378	1,304	12,908	6	53,435

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	カーエレクトロニクス	プロフェッショナルシステム	光学& オーディオ	ソフト&エンタ ーテインメント	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	469	-	-	-	469

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	カーエレクトロニクス	プロフェッショナルシステム	光学& オーディオ	ソフト&エンタ ーテインメント	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	308	19	-	1	-	329
当期末残高	-	9,925	126	-	5	-	10,057

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	カーエレクトロニクス	プロフェッショナルシステム	光学& オーディオ	ソフト&エンタ ーテインメント	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	511	21	-	4	-	536
当期末残高	-	7,872	124	-	1	-	7,998

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「カーエレクトロニクスセグメント」において、シンワの株式を追加取得したことにともない、従来持分法適用の範囲に含めていたシンワ及びその子会社15社を、当連結会計年度において連結の範囲に含めています。これにより、負ののれん発生益が発生しています。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において640百万円です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。