#1 役員の報酬等: なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。
なお、執行役員兼務者の取締役には、取締役の報酬とは別に、内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績(コア営業利益及び当期純利益の増減益額)に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しています。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役にはインセンティブ加減を行っていません。
上記執行役員報酬におけるインセンティブ加減の決定にあたっては、前事業年度の実績値からの増減額を基準にしていますが、当事業年度の全社実績は、連結コア営業利益が前事業年度約63億円に対し約85億円の実績となり、約23億円の増益、連結当期純利益が前事業年度約23億円に対し約38億円の実績となり、約15億円の増益で、いずれも内規に定めるインセンティブ加算の対象となりました。当事業年度分のインセンティブ加減の算定結果は、2019年5月31日開催取締役会に報告され、次事業年度(2019年度)の個別の基本報酬額に加算して個別の固定報酬額を決定しています。
2019/06/20 16:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1)経営成績
当社グループにおける当連結会計年度の全社売上収益は、オートモーティブ分野が第4四半期に販売減の影響から減収となりましたが、パブリックサービス分野とその他分野が増収、メディアサービス分野が前年並みとなったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても減損損失を計上しましたが、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ大幅増益となり、前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
2019/06/20 16:44