売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	51,145	117,698	194,885	273,609
税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円)	△3,102	△3,605	1,972	4,533

②訴訟

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

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#3 事業等のリスク

② 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は約6割であり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
外部顧客への売上収益	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
日本	136,984	124,410

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

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#5 役員報酬（連結）

(図表1 当事業年度の通期連結業績予想及び実績)

		(単位:百万円)
	期初予想	実績
売上収益	260,000	273,609
営業利益	2,000	4,893

当社は、取締役に対して賞与を支給しないこととして株主総会で決議いただいていますが、上記のとおり、当事業年度の業績、執行役員のインセンティブ加減の実施の凍結及び固定報酬額の一部自主返納等を総合的に勘案して、2019年6月20日開催の第11回定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬額とは別枠として、当事業年度末時点の執行役員を兼務する取締役5名(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役4名は、当該役員賞与の支給の対象外です。)に対して、役員賞与として最大総額33,300千円(各支給対象者の執行役員報酬月額の最大3か月分の合計額。)を限度として支払うことが2021年6月25日開催の第13回定時株主総会で承認されました。本株主総会での承認を受け、各取締役に対する具体的支給額は、本株主総会で承認された限度内で、各取締役の当事業年度の執行役員としての業績評価等を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会による諮問手続を経て取締役会で決定しました。
また、本役員賞与支給の内容については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会から相当である旨の答申を得ています。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、新モデルの開発・販売数量の見込みを基礎とした売上収益、及びコスト削減の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

2022/06/24 16:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。
※1 コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
※2 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)= 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 期中平均親会社の所有者帰属持分×100

2022/06/24 16:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が第1四半期連結会計期間にさらに拡大したこと、また当第4四半期連結会計期間の半導体を中心とした部品の納入遅延による工場稼働率の低下及び物流の滞留と遅延が、当連結会計年度の業績に大きな影響を及ぼしました。
その結果、当連結会計年度における当社の全社売上収益は、前年同期比で減収となりました。しかしながら、下半期は各分野で販売が回復したことから、当第4四半期連結会計期間に部品の供給不足による生産減の影響を受けたものの、前年同期比で増収となりました。
当連結会計年度における全社営業利益については、全社売上収益の減収の影響を受けましたが、下半期の販売回復に加えて、期初から継続している新型コロナウイルス感染症緊急対策(CEM※)プロジェクトの効果発現などにより、前年同期比で増益となりました。

2022/06/24 16:07

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	6,17,28	291,304	273,609
売上原価	11,14,15,17,23, 42	212,217	199,049

2022/06/24 16:07