訂正有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
28.顧客との契約から生じる収益
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売のアフターマーケット・OEM事業です。当事業ではカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています。
メディアサービス分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に量販店向けの業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービス及びCD/DVD(パッケージソフト)の受託ビジネス等で収益を認識しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けにオーディオ・ビデオソフトのコンテンツビジネス、及び著作権等の権利ビジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金について契約負債を計上しています。
なお、CD/DVD(パッケージソフト)の受託ビジネスにつきましては、従来エンタテインメント事業に含めていましたが、第1四半期連結会計期間からの当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管をしました。上記のメディアサービス分野内の金額につきましては、前会計連結年度を含めて管理範囲変更後の金額に変更しています。
その他分野の主要な事業は、DXビジネス事業です。当事業では主に保険会社向けの通信型ドライブレコーダーの販売により収益を認識しています。また、当事業では受託した開発案件に関して契約資産を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記「3.重要な会計方針(15)収益認識」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2)契約残高
当社グループでは、進行中の据付サービスに対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。計上している主な事業は(1)顧客との契約から生じる収益の分解 に記載しています。
また顧客との契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(注)「契約負債」は、長期分も含んでおり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上されています。
(契約資産及び契約負債の重要な変動)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)返金負債
当社グループでは、顧客との契約に基づいて計上したリベートや返品権が付与され、返品のリスクが高い販売金額に対して返金負債を計上しています。計上している主な事業は(1)顧客との契約から生じる収益の分解に記載しています。
また顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が1年超の契約の未充足の履行義務は以下のとおりです。
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | オート モーティブ分野 | パブリックサービス分野 | メディアサービス分野 | その他 | 合計 | ||
| 主要な事業 | アフターマーケット・OEM | 無線システム | 業務用システム | メディア | エンタテインメント | - | - |
| 外部顧客からの収益 | 149,790 | 44,967 | 25,708 | 33,572 | 21,830 | 15,434 | 291,304 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | オート モーティブ分野 | パブリックサービス分野 | メディアサービス分野 | その他 | 合計 | ||
| 主要な事業 | アフターマーケット・OEM | 無線システム | 業務用システム | メディア | エンタテインメント | - | - |
| 外部顧客からの収益 | 143,111 | 40,338 | 20,542 | 33,431 | 16,662 | 19,523 | 273,609 |
オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売のアフターマーケット・OEM事業です。当事業ではカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています。
メディアサービス分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に量販店向けの業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービス及びCD/DVD(パッケージソフト)の受託ビジネス等で収益を認識しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けにオーディオ・ビデオソフトのコンテンツビジネス、及び著作権等の権利ビジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金について契約負債を計上しています。
なお、CD/DVD(パッケージソフト)の受託ビジネスにつきましては、従来エンタテインメント事業に含めていましたが、第1四半期連結会計期間からの当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管をしました。上記のメディアサービス分野内の金額につきましては、前会計連結年度を含めて管理範囲変更後の金額に変更しています。
その他分野の主要な事業は、DXビジネス事業です。当事業では主に保険会社向けの通信型ドライブレコーダーの販売により収益を認識しています。また、当事業では受託した開発案件に関して契約資産を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記「3.重要な会計方針(15)収益認識」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2)契約残高
当社グループでは、進行中の据付サービスに対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。計上している主な事業は(1)顧客との契約から生じる収益の分解 に記載しています。
また顧客との契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 契約資産 | ||
| 進行中の据付サービスに関連する資産 | 1,617 | 1,288 |
| 契約資産合計 | 1,617 | 1,288 |
| 契約負債 (注) | ||
| 顧客からの前受金 | 3,193 | 2,632 |
| 契約負債合計 | 3,193 | 2,632 |
(注)「契約負債」は、長期分も含んでおり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上されています。
(契約資産及び契約負債の重要な変動)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 契約資産 | ||
| 新規契約による増加 | 900 | 519 |
| 債権への振替えによる減少 | △1,268 | △529 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | △422 |
| 契約負債 | ||
| 新規契約による増加 | 6,194 | 6,574 |
| 収益認識による減少 | △5,609 | △5,929 |
| 内 期首残高に含まれている分の減少 | △1,651 | △2,170 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | - | △1,259 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)返金負債
当社グループでは、顧客との契約に基づいて計上したリベートや返品権が付与され、返品のリスクが高い販売金額に対して返金負債を計上しています。計上している主な事業は(1)顧客との契約から生じる収益の分解に記載しています。
また顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 返金負債 | ||
| 返品に係る負債 | 1,083 | 761 |
| 予想リベートに係る負債 | 3,095 | 3,601 |
| 返金負債合計 | 4,179 | 4,363 |
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が1年超の契約の未充足の履行義務は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 無線システムにおける長期保証契約等 | 858 | 287 |
| 内1年以内認識予定 | 160 | 71 |
| 内1年超認識予定 | 697 | 216 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
