有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。
(2)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2026年6月22日に代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口祥一郎及び代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△693百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△399百万円、「その他」△294百万円として組替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△571百万円は、「非支配持分への配当金の支払額」△517百万円、「その他」△54百万円として組替えています。
(1)連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。
(2)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2026年6月22日に代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口祥一郎及び代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△693百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△399百万円、「その他」△294百万円として組替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△571百万円は、「非支配持分への配当金の支払額」△517百万円、「その他」△54百万円として組替えています。