有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年6月21日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口祥一郎及び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(5)会計方針の変更
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」及び「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の修正)を当連結会計年度より適用しています。なお、当該基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた2,638百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」1,195百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」1,443百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「資本性金融商品の売却による収入」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△720百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△719百万円として組替えています。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年6月21日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口祥一郎及び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(5)会計方針の変更
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」及び「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の修正)を当連結会計年度より適用しています。なお、当該基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた2,638百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」1,195百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」1,443百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「資本性金融商品の売却による収入」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△720百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△719百万円として組替えています。