有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
18.リース取引
当社グループは、借手として、主として建物及び構築物、機械設備及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しています。貸手として、建物及び構築物を第三者に賃貸しています。
(1)借手としてのリース
財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。
使用権資産の帳簿価額の期末残高内訳及び使用権資産の増加額は、注記「14.有形固定資産」をご参照ください。
当社グループにおいてリース契約の条件は個別交渉されるため多様な契約条件を含んでいます。当社グループでは使用権資産をより柔軟に使用する目的で、延長及び解約オプションを含むリース契約を締結しています。
リース開始時において、当社グループによる延長オプションの行使が合理的に確実な場合には、当該オプションの行使によって延長されるリース期間に関連する支払はリース負債に含めています。また、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合には、当該オプションの行使によって解約されないリース期間に関連する支払はリース負債に含めています。
リース負債に不履行が発生した場合には、貸手が使用権資産に対する権利を取り戻すことができるため、リース負債は実質的に担保されています。
リース契約によって課された制限は該当ありません。
借手としてのリースについて純損益に認識した金額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手としてのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ3,940百万円及び3,949百万円であります。
当連結会計年度において、東京都八王子市の八王子事業所を売却し、リースバックする取引を実施しました。
当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として当該取引を実施しました。
譲渡及び賃借資産等の、主な内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)
1:賃貸借期間は、譲渡日から2年間です。なお、延長オプションまた解約オプションは有しておりません。
2:譲渡価額及び賃料額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格であります。
3:譲渡益については、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
4:帳簿価額1,177百万円の内訳は、有形固定資産であります。
賃貸借契約のリース料総額は、33百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりません。
当該取引の結果、当連結会計年度において使用権資産25百万円及びリース負債32百万円をそれぞれ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」をご参照ください。
リース負債の満期分析は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)固有の流動性リスクについては、注記「34.金融商品 (2)財務リスク管理方針 ②流動性リスクの管理」をご参照ください。
(2)貸手としてのリース
当社グループは一部の使用権資産と投資不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有にともなうリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当該リースをオペレーティング・リースに分類しています。
オペレーティング・リース契約
オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース収益は、それぞれ211百万円及び224百万円であります。
当社グループは、借手として、主として建物及び構築物、機械設備及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しています。貸手として、建物及び構築物を第三者に賃貸しています。
(1)借手としてのリース
財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。
使用権資産の帳簿価額の期末残高内訳及び使用権資産の増加額は、注記「14.有形固定資産」をご参照ください。
当社グループにおいてリース契約の条件は個別交渉されるため多様な契約条件を含んでいます。当社グループでは使用権資産をより柔軟に使用する目的で、延長及び解約オプションを含むリース契約を締結しています。
リース開始時において、当社グループによる延長オプションの行使が合理的に確実な場合には、当該オプションの行使によって延長されるリース期間に関連する支払はリース負債に含めています。また、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合には、当該オプションの行使によって解約されないリース期間に関連する支払はリース負債に含めています。
リース負債に不履行が発生した場合には、貸手が使用権資産に対する権利を取り戻すことができるため、リース負債は実質的に担保されています。
リース契約によって課された制限は該当ありません。
借手としてのリースについて純損益に認識した金額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 1,958 | 2,167 |
| 機械装置及び運搬具 | 616 | 605 |
| 工具、器具及び備品 | 73 | 82 |
| 土地 | 357 | 369 |
| 小計 | 3,005 | 3,226 |
| リース負債に係る利息費用 | 249 | 366 |
| 短期リースに関連する費用 | 361 | 289 |
| 短期リースではない少額資産リースに関連する費用 | 57 | 76 |
| リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用 | 36 | 38 |
| 控除:使用権資産のサブリースによる収益 | △58 | △40 |
| その他 | 230 | 221 |
| 合計 | 3,884 | 4,178 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手としてのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ3,940百万円及び3,949百万円であります。
当連結会計年度において、東京都八王子市の八王子事業所を売却し、リースバックする取引を実施しました。
当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として当該取引を実施しました。
譲渡及び賃借資産等の、主な内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡益 | 帳簿価額 | 現況 |
| 所在地:東京都八王子市石川町2967-3 土地:23,040.82㎡ | 9,731 | 1,177 | 事務所 |
1:賃貸借期間は、譲渡日から2年間です。なお、延長オプションまた解約オプションは有しておりません。
2:譲渡価額及び賃料額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格であります。
3:譲渡益については、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
4:帳簿価額1,177百万円の内訳は、有形固定資産であります。
賃貸借契約のリース料総額は、33百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりません。
当該取引の結果、当連結会計年度において使用権資産25百万円及びリース負債32百万円をそれぞれ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」をご参照ください。
リース負債の満期分析は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,214 | 3,806 |
| 1年超5年以内 | 6,657 | 7,246 |
| 5年超 | 5,588 | 5,866 |
| 控除(△)-金利相当額 | △1,592 | △1,953 |
| リース負債の現在価値 | 13,867 | 14,965 |
(注)固有の流動性リスクについては、注記「34.金融商品 (2)財務リスク管理方針 ②流動性リスクの管理」をご参照ください。
(2)貸手としてのリース
当社グループは一部の使用権資産と投資不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有にともなうリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当該リースをオペレーティング・リースに分類しています。
オペレーティング・リース契約
オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 178 | 202 |
| 1年超2年以内 | 142 | 86 |
| 2年超3年以内 | 35 | 62 |
| 3年超4年以内 | 19 | 29 |
| 4年超5年以内 | 13 | 12 |
| 5年超 | 94 | 83 |
| 合計 | 482 | 477 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース収益は、それぞれ211百万円及び224百万円であります。