有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.5%(前連結会計年度は66.4%)となり、堅調に推移しております。また自己資本利益率は18.2%(前連結会計年度は3.0%)となっております。
今後の見通しといたしましては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、松山港外港地区(愛媛県松山市)での石炭中継基地が通年での営業体制に入り、作業効率を高めながら市場環境に応じて機動的な事業展開を進めます。
各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。
石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。
新素材事業部門については、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。
採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。
財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。