有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。
今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭市況については、石炭価格は回復基調にあるものの、新規顧客の開拓は厳しい状況が続くと思われます。当社グループの各事業について、収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。
石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。
新素材事業部門については、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、特に化合物半導体関連企業との関係強化を進めます。
採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。
財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
なお、当連結会計年度から豪州ワンボ社からの受取配当金の会計処理について営業利益に計上することに変更しております。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。