有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
上記退職給付費用以外に計上した退職給付関係費用
当連結会計年度の割増退職金は、関係会社事業損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(注)連結子会社である住石貿易株式会社及び住石マテリアルズ株式会社においては一時償却しており、泉山興業株式会社においては15年による按分額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △186 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | - | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △186 | |
| (4) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 0 | |
| (5) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円) | △185 | |
| (6) | 退職給付引当金(百万円) | △185 | |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (1)勤務費用(百万円) | 18 |
| (2)会計基準変更時差異の費用処理額 (百万円) | 0 |
| (3)退職給付費用(1)+(2)(百万円) | 18 |
上記退職給付費用以外に計上した退職給付関係費用
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 臨時に支払った割増退職金(百万円) | 16 |
当連結会計年度の割増退職金は、関係会社事業損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
(注)連結子会社である住石貿易株式会社及び住石マテリアルズ株式会社においては一時償却しており、泉山興業株式会社においては15年による按分額を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 186百万円 |
| 退職給付費用 | 23 |
| 退職給付の支払額 | △31 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 178 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 |
| 年金資産 | - |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 178 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178 |
| 退職給付に係る負債 | 178 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 178 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 23百万円 |