有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
(1)当社は、2019年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
役員の報酬は、固定的な基本報酬と、業績連動の年次賞与及び中長期インセンティブ報酬としてのストックオプションにより構成されており、監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は賞与も含めて年額180百万円、監査役は賞与も含めて年額48百万円と、2009年6月26日開催の第1期定時株主総会において決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は5名(うち社外取締役は1名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、賞与を含めて年額200百万円(うち社外取締役分30百万円)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、賞与を含めて年額50百万円と、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会において、決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役の員数は4名(うち社外取締役は1名)、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
①役員の賞与の総額は、取締役会で決定された次のフォーミュラによりその上限額が算定されます。
総支給額上限=(連結営業利益×2%)+(連結経常利益×2%)+(連結税前利益×2%)
②賞与の個別支給額
各役員への個別支給額は上記①に従って計算された総支給額上限を基にして、各人別の業績貢献度を評価した上で、基本報酬の月額に対する倍数を決めて、報酬月額×倍数の額を賞与としています。
③ストックオプション
ストックオプションは、監査等委員会設置会社移行前の取締役への付与は普通株式200千株、監査役への付与は同60千株、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)への付与は300千株、取締役(監査等委員)への付与は120千株を各々年間の上限とし、割当日の翌日から30年間を権利行使期間、行使価格を1円としています。各人別の付与数は役位等に応じて決めています。
なお当社は、2020年6月26日開催の第12期定時株主総会において、上記ストックオプションとしての新株予約権に代えて、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを承認いただきました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照下さい。
(2)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	ストック オプション
取締役 (監査等委員を除く)	67	41	17	8	5
(うち社外取締役)	(11)	(7)	(2)	(1)	(2)
取締役(監査等委員)	22	16	3	2	4
(うち社外取締役)	(16)	(12)	(2)	(2)	(3)
監査役	5	3	1	0	3
(うち社外監査役)	(3)	(2)	(1)	(0)	(2)
合計	96	61	22	11	8
(うち社外取締役)	(31)	(22)	(5)	(3)	(4)

(注)上記「取締役(監査等委員を除く)」の欄には、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、取締役(監査等委員)に就任した1名を含めております。当事業年度末の取締役(監査等委員を除く)の員数は4名、取締役(監査等委員)の員数は4名であります。