有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
(1)役員報酬の額
①取締役(監査等委員を除く)の報酬額
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会において、賞与を含めて年額2億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役(監査等委員を除く)の員数は4名(うち社外取締役は1名)となっております。また、上記報酬額の範囲内で、2020年6月26日開催の第12期定時株主総会において、非金銭報酬(譲渡制限付株式)を割り当てる年額上限を300,000株と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役(監査等委員を除く)の員数は5名(うち社外取締役は2名)となっております。
②取締役(監査等委員)の報酬額
取締役(監査等委員)の報酬額は、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会において、賞与を含めて年額5千万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役3名)となっております。また、上記報酬限度額の範囲内で、2020年6月26日開催の第12期定時株主総会において、非金銭報酬(譲渡制限付株式)を割り当てる年額上限を120,000株と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役は2名)となっております。
(2)役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①基本報酬に関する方針
取締役(監査等委員を除く)の基本報酬は、取締役の役位、職責、在任期間等を総合的に勘案のうえ、取締役会が決定します。取締役(監査等委員)の基本報酬は、監査等委員の協議により決定します。
②業績連動報酬等に関する方針
取締役(監査等委員を除く)業績連動報酬は、会社業績、担当部門業績並びに個人業績を総合的に勘案のうえ、取締役会が決定します。取締役(監査等委員)の業績連動報酬は、会社業績を勘案して、監査等委員の協議により決定します。
業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益・連結経常利益・連結税引前当期純利益であり、次の算式により決定されます。同指標を採用した理由は、会社の営業・投資活動の成果を明確に反映し、かつ透明性の高い指標と考えたからです。当事業年度の算定数値実績は55百万円です。
業績連動報酬支給総額=連結営業利益×2%+連結経常利益×2%+連結税引前当期純利益×2%
③非金銭報酬等に関する方針
取締役(監査等委員を除く)の非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、役位・職責・会社業績への貢献度を総合的に勘案の上、取締役会が決定します。取締役(監査等委員)の非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、監査等委員の協議により決定します。
④報酬等の割合に関する方針
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の個人報酬に占める各割合は、会社業績、担当部門業績、個人業績等を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比重が高まる構成とします。
⑤報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は毎月支払います。業績連動報酬を支給する場合は、原則として、年1回、6月に支払います。非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)を割り当てる場合は、原則として年1回、同年に開催される定時株主総会から1年の間に割り当てるものとします。
⑥取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると、取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬等の内容決定に当たっては、取締役会で、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で決定しております。
(3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く)	77	48	16	13	6
(うち社外取締役)	(17)	(13)	(1)	(3)	(3)
取締役(監査等委員)	24	15	6	3	5
(うち社外取締役)	(13)	(10)	(1)	(2)	(3)
合計	100	62	21	17	11
(うち社外取締役)	(30)	(23)	(2)	(5)	(6)

(注)上表には、2022年6月29日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役(監査等委員)2名を含んでおります。当事業年度末の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名、取締役(監査等委員)の員数は3名であります。