- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,455,945 | 2,710,250 | 3,228,067 | 5,862,228 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 17,768 | 122,655 | 21,623 | 382,644 |
2016/12/21 14:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/12/21 14:55- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
Ascot (HK)Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/21 14:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アパホーム株式会社 | 730,000 | 不動産開発事業 |
2016/12/21 14:55- #5 事業等のリスク
(3)業績の変動要因について
当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業の収益不動産開発及びバリューアップにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。そのため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について
2016/12/21 14:55- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2016/12/21 14:55 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 欧州 | 合計 |
| 5,117,684 | 483,872 | 103,478 | 5,705,035 |
2016/12/21 14:55 - #8 業績等の概要
※民間調査機関調べ
セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(不動産開発事業)
2016/12/21 14:55- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,862百万円(前連結会計年度比:157百万円増)、営業利益465百万円(前連結会計年度比:58百万円減)、経常利益381百万円(前連結会計年度比:22百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円(前連結会計年度比:36百万円減)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は5,862百万円となりました。
2016/12/21 14:55- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、九州地区において賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,396千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,873千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/12/21 14:55