有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産開発事業・・・・・・・(1)「ASCOTPARK」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発
(2)「ASCOTCASA」シリーズを中心とした戸建住宅の企画開発
(3)「FARE」シリーズを中心とした賃貸アパートの企画開発
不動産ソリューション事業・・(1) 収益不動産の企画開発業務及び保有時における賃貸収入
(2) 資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し効率的な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務
(3) 不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務
(4) 事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△271,770千円は、セグメント間取引消去1,249千円と全社費用273,019千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額704,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額5,878千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,268千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△241,037千円は、セグメント間取引消去△166千円と全社費用△240,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額827,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産864,470千円、債権債務消去額△32,709千円等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額6,388千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,290千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産開発事業・・・・・・・(1)「ASCOTPARK」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発
(2)「ASCOTCASA」シリーズを中心とした戸建住宅の企画開発
(3)「FARE」シリーズを中心とした賃貸アパートの企画開発
不動産ソリューション事業・・(1) 収益不動産の企画開発業務及び保有時における賃貸収入
(2) 資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し効率的な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務
(3) 不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務
(4) 事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 不動産 開発事業 | 不動産 ソリュー ション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,068,420 | 2,593,947 | 5,662,368 | 42,667 | 5,705,035 | - | 5,705,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,068,420 | 2,593,947 | 5,662,368 | 42,667 | 5,705,035 | - | 5,705,035 |
| セグメント利益又は損失(△) | 510,659 | 299,651 | 810,310 | △14,635 | 795,675 | △271,770 | 523,905 |
| セグメント資産 | 1,726,320 | 3,304,967 | 5,031,288 | 16,586 | 5,047,874 | 704,805 | 5,752,680 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | - | 22,131 | 22,131 | - | 22,131 | 5,878 | 28,009 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | - | 10,268 | 10,268 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△271,770千円は、セグメント間取引消去1,249千円と全社費用273,019千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額704,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額5,878千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,268千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 不動産 開発事業 | 不動産 ソリュー ション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,269,182 | 1,580,316 | 5,849,499 | 12,728 | 5,862,228 | - | 5,862,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 18,368 | 18,368 | △18,368 | - |
| 計 | 4,269,182 | 1,580,316 | 5,849,499 | 31,097 | 5,880,596 | △18,368 | 5,862,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | 566,803 | 143,043 | 709,846 | △3,334 | 706,512 | △241,037 | 465,474 |
| セグメント資産 | 2,361,317 | 2,047,169 | 4,408,487 | 40,134 | 4,448,622 | 827,510 | 5,276,132 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,819 | 22,182 | 28,002 | 75 | 28,078 | 6,388 | 34,467 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | - | - | - | 2,290 | 2,290 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△241,037千円は、セグメント間取引消去△166千円と全社費用△240,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額827,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産864,470千円、債権債務消去額△32,709千円等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額6,388千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,290千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 欧州 | 合計 |
| 5,117,684 | 483,872 | 103,478 | 5,705,035 |
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 特定目的会社ウエスト・マウンテン | 750,000 | 不動産ソリューション事業 |
| 西日本鉄道株式会社 | 660,250 | 不動産開発事業 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アパホーム株式会社 | 730,000 | 不動産開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。