四半期報告書-第25期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	不動産 開発事業	戦略 開発事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド事業	国際 事業	九州開発 事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	10,672	-	-	-	-	28	10,701	79	10,780	-	10,780
一定期間にわたり移転される財及びサービス	73	-	-	-	-	-	73	140	214	-	214
顧客との契約から生じる収益	10,746	-	-	-	-	28	10,774	219	10,994	-	10,994
その他の収益(注)4	77	-	-	-	-	3	81	4	85	-	85
外部顧客への売上高	10,823	-	-	-	-	31	10,855	224	11,080	-	11,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	0	0	△0	-
計	10,823	-	-	-	-	31	10,855	225	11,080	△0	11,080
セグメント利益又は損失(△)	1,292	△48	△42	△33	△28	△46	1,092	△235	857	△183	673

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びホテル事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△183百万円は、セグメント間取引消去8百万円と全社費用△191百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	不動産 開発事業	戦略 開発事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド 事業	国際 事業	九州開発 事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	3,222	-	-	-	-	155	3,377	1	3,378	-	3,378
一定期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	-	47	-	-	47	12	60	-	60
顧客との契約から生じる収益	3,222	-	-	47	-	155	3,425	13	3,439	-	3,439
その他の収益(注)4	94	4	-	-	4	4	108	4	113	-	113
外部顧客への売上高	3,317	4	-	47	4	159	3,533	18	3,552	-	3,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	10	-	-	10	1	11	△11	-
計	3,317	4	-	58	4	159	3,544	19	3,563	△11	3,552
セグメント利益又は損失(△)	746	△51	△75	△139	△34	△25	419	△105	313	2	316

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去62百万円と全社費用△60百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、今後の事業の方向性、組織形態等を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行っております。従来の「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」のうち、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」を「不動産開発事業」「戦略開発事業」「九州開発事業」に分別し、「その他」に区分していた事業のうち、「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「国際事業」を新設いたしました。「ホテル事業」につきましては前第4四半期連結会計期間において同事業を実質的に営んでいた株式会社THEグローバル社の当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。