四半期報告書-第25期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	不動産 開発事業	戦略 開発事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド事業	国際 事業	九州開発事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	18,619	382	-	-	-	29	19,032	148	19,180	-	19,180
一定期間にわたり移転される財及びサービス	115	-	-	-	-	-	115	291	406	-	406
顧客との契約から生じる収益	18,735	382	-	-	-	29	19,148	439	19,587	-	19,587
その他の収益(注)4	158	3	-	-	-	7	170	14	184	-	184
外部顧客への売上高	18,894	386	-	-	-	37	19,318	453	19,772	-	19,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	-	-	-	-	-	59	1	61	△61	-
計	18,954	386	-	-	-	37	19,378	455	19,833	△61	19,772
セグメント利益又は損失(△)	2,421	38	△80	△102	△77	△98	2,101	△645	1,456	△512	943

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去△59百万円と全社費用△452百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	不動産 開発事業	戦略 開発事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド事業	国際 事業	九州開発事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	4,185	-	-	-	-	1,411	5,597	1	5,598	-	5,598
一定期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	-	-	-	-	-	34	34	-	34
顧客との契約から生じる収益	4,185	-	-	-	-	1,411	5,597	35	5,633	-	5,633
その他の収益(注)4	194	10	-	126	14	7	354	10	364	-	364
外部顧客への売上高	4,380	10	-	126	14	1,419	5,951	46	5,997	-	5,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	26	-	-	26	1	27	△27	-
計	4,380	10	-	152	14	1,419	5,977	48	6,025	△27	5,997
セグメント利益又は損失(△)	904	△74	△138	△218	△71	209	611	△195	416	0	417

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去129百万円と全社費用△128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び匿名組合からの分配損益が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、今後の事業の方向性、組織形態等を踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行っております。従来の「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」のうち、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」を「不動産開発事業」「戦略開発事業」「九州開発事業」に分別し、「その他」に区分していた事業のうち、「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「国際事業」を新設いたしました。「ホテル事業」につきましては前第4四半期連結会計期間において同事業を実質的に営んでいた株式会社THEグローバル社の当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。