四半期報告書-第26期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	不動産 開発事業	戦略国際事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド 事業	九州開発 事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	3,222	-	-	-	155	3,377	1	3,378	-	3,378
一定期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	-	47	-	47	12	60	-	60
顧客との契約から生じる収益	3,222	-	-	47	155	3,425	13	3,439	-	3,439
その他の収益(注)4	94	9	-	-	4	108	4	113	-	113
外部顧客への売上高	3,317	9	-	47	159	3,533	18	3,552	-	3,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	10	-	10	1	11	△11	-
計	3,317	9	-	58	159	3,544	19	3,563	△11	3,552
セグメント利益又は損失(△)	746	△86	△75	△139	△25	419	△105	313	2	316

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去62百万円と全社費用△60百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	不動産 開発事業	戦略国際事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド 事業	九州開発 事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	3,087	-	-	-	68	3,156	19	3,175	-	3,175
一定期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	-	-	-	-	8	8	-	8
顧客との契約から生じる収益	3,087	-	-	-	68	3,156	27	3,184	-	3,184
その他の収益(注)4	187	42	2	92	-	325	7	333	-	333
外部顧客への売上高	3,274	42	2	92	68	3,481	35	3,517	-	3,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	5	-	5	-	5	△5	-
計	3,274	42	2	98	68	3,487	35	3,522	△5	3,517
セグメント利益又は損失(△)	627	△70	△64	△43	△43	405	△119	285	△104	180

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去39百万円と全社費用△144百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行なうため、「戦略開発事業」「国際事業」の2つの区分を「戦略国際事業」として集約することといたしました。
これにより、当社グループのセグメント区分は「不動産開発事業」「戦略国際事業」「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「九州開発事業」及び「その他」となります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。