四半期報告書-第25期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	不動産 開発事業	戦略開発 事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド 事業	国際 事業	九州開発 事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	28,323	382	-	-	-	1,052	29,758	503	30,262	-	30,262
一定期間にわたり移転される財及びサービス	152	-	-	-	-	-	152	426	578	-	578
顧客との契約から生じる収益	28,476	382	-	-	-	1,052	29,911	930	30,841	-	30,841
その他の収益(注)4	247	10	-	31	-	11	300	21	322	-	322
外部顧客への売上高	28,723	392	-	31	-	1,063	30,211	951	31,163	-	31,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	-	-	-	-	-	147	1	149	△149	-
計	28,871	392	-	31	-	1,063	30,359	953	31,313	△149	31,163
セグメント利益又は損失(△)	3,907	△3	△125	△151	△115	25	3,536	△884	2,652	△927	1,724

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去△147百万円と全社費用△780百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	不動産 開発事業	戦略開発 事業	不動産 投資事業	不動産 ファンド 事業	国際 事業	九州開発 事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	6,652	1,450	-	-	-	3,162	11,265	15	11,280	-	11,280
一定期間にわたり移転される財及びサービス	-	-	-	0	-	-	0	47	47	-	47
顧客との契約から生じる収益	6,652	1,450	-	0	-	3,162	11,265	62	11,327	-	11,327
その他の収益(注)4	322	14	-	187	38	9	572	17	589	-	589
外部顧客への売上高	6,974	1,465	-	187	38	3,171	11,837	79	11,917	-	11,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	39	-	-	39	3	42	△42	-
計	6,974	1,465	-	227	38	3,171	11,876	83	11,959	△42	11,917
セグメント利益又は損失(△)	1,580	161	△281	△362	△125	499	1,472	△284	1,188	45	1,233

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額45百万円は、セグメント間取引消去239百万円と全社費用△193百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び匿名組合からの分配損益が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、今後の事業の方向性、組織形態等を踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行っております。従来の「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」のうち、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」を「不動産開発事業」「戦略開発事業」「九州開発事業」に分別し、「その他」に区分していた事業のうち、「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」「国際事業」を新設いたしました。「ホテル事業」につきましては前第4四半期連結会計期間において同事業を実質的に営んでいた株式会社THEグローバル社の当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグメントを廃止しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。