2179 成学社

2179
2026/10/09
時価
48億円
PER 予
7.52倍
2010年以降
赤字-156.03倍
(2010-2026年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.64-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
4%
ROE 予
15.51%
ROA 予
6.34%
資料
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成学社(2179)ののれん - 教育関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
3218万
2014年3月31日 +35.21%
4351万
2015年3月31日 -25.87%
3225万
2016年3月31日 -34.89%
2100万
2017年3月31日 -8.1%
1929万
2018年3月31日 -56.88%
832万
2019年3月31日 -83.74%
135万
2020年3月31日 +999.99%
2386万
2021年3月31日 -4.98%
2268万
2022年3月31日 -11.38%
2010万
2023年3月31日 -22.72%
1553万
2024年3月31日 -35.77%
997万
2025年3月31日 +999.99%
1億4840万
2026年3月31日 -17.45%
1億2251万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 12:15
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
教育関連事業における運搬具等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 12:15
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社8社(子会社6社及びその他の関係会社2社)で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)教育関連事業
2026/06/24 12:15
#4 事業等のリスク
リスク7.固定資産の減損損失(発生可能性:高 影響度:小)
内容当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策教室の新規開校にあたっては経営層で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。
2026/06/24 12:15
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
①償却方法
定額法を採用しております。
②償却期間
5~7年2026/06/24 12:15
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に教育関連事業においてサービス提供前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、841,172千円であります。
2026/06/24 12:15
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 12:15
#8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
教育関連事業800
[1,039]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2026/06/24 12:15
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社一会塾を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産191,381千円
固定資産34,290 〃
のれん85,019 〃
流動負債△111,407 〃
株式の取得により新たに株式会社ピグマリオン・アカデミアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産70,957千円
のれん74,002 〃
流動負債△15,959 〃
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 12:15
#10 減損損失に関する注記(連結)
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
2026/06/24 12:15
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
雇用者給与等税額控除△3.73〃△4.80〃
のれん償却額1.12〃1.04〃
連結子会社の税率差異△2.52〃0.48〃
2026/06/24 12:15
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
教育関連事業
個別指導部門・クラス指導部門
当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにICT教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。
保育部門
待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。
その他の指導部門
2023年に政府が新たに「2033年までに外国人留学生の受入数40万人」を目標に掲げるなど、外国人留学生の受入れに関する社会的ニーズは高まっております。こうした中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する外国人留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。また、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導の「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。2026/06/24 12:15
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(%)
教育関連事業685,32197.9
不動産賃貸事業――
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
2026/06/24 12:15
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等(差入保証金を含む)の総額は、512,692千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 教育関連事業
当連結会計年度は総額501,188千円の投資を実施いたしました。
2026/06/24 12:15
#15 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 12:15
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
①償却方法
2026/06/24 12:15
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
教育関連事業
学習塾部門、保育部門及びその他の指導部門において、乳幼児から社会人までの顧客を対象に学習指導等のサービスを提供しており、原則として当該サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
2026/06/24 12:15

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