ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社の事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したサービスを保険者等に提供する「医療関連情報サービス事業」と、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売する「医療関連パッケージシステム事業」で構成され、これら2つの事業を報告セグメントとしております。
なお、「医療関連パッケージシステム事業」については、本事業の主体であったコスモシステムズ株式会社の全株式を平成26年10月1日付で譲渡し、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
医療関連情報サービスおよび全社における設備(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであります。
当社グループの報告セグメントについては、医療関連情報サービス事業と医療関連パッケージシステム事業に区分しております。医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス関連のサービスを保険者等に提供することを主としております。医療関連パッケージシステム事業は、自社開発および他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売することを主としております。
医療関連データベース(*1)の構築とメンテナンスは当社が行っており、プログラム制作の一部は連結子会社のDATA HORIZON PHILS,INC.で行っております。

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#4 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。2015/06/26 11:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	28千円	40千円
ソフトウエア	6,784千円	-千円
計	6,811千円	167千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

医療関連情報サービス用端末 人員増および旧端末入れ替えのため 7,997千円
ソフトウエア
医療関連情報サービス用社内ソフトウエア 64,325千円

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#8 沿革

2【沿革】

年月	概要
昭和57年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
昭和58年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

2015/06/26 11:35

#9 研究開発活動

なお、研究開発スタッフはグループ全体で16名であり、これは総従業員数の15.5%にあたります。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:35

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	54,994千円		57,074千円
子会社株式評価損	5,230千円		10,792千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	54,994千円		57,074千円
減価償却費償却限度超過額	2,318千円		1,573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:35

#12 経営上の重要な契約等

なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成27年3月31日末現在で34件締結しております。
(2)㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。
契約締結日 平成19年9月28日

2015/06/26 11:35

#13 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。
また、中期的な配当方針は、連結配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。

2015/06/26 11:35

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。2015/06/26 11:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

2015/06/26 11:35