訂正有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、業務効率を向上させる新規システム開発を行った結果、今後の使用が見込まれない既存システム(工具、器具及び備品)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,535千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却の目途がたっていないため備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(広島市西区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、業務効率を向上させる新規システム開発を行った結果、今後の使用が見込まれない既存システム(工具、器具及び備品)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,535千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却の目途がたっていないため備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。