クリエイトSD HD（3148）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 5億5700万
2014年8月31日 +5.57%: 5億8800万
2014年11月30日 +8.5%: 6億3800万
2015年2月28日 +6.58%: 6億8000万
2015年5月31日 +17.94%: 8億200万
2015年8月31日 +5.24%: 8億4400万
2015年11月30日 +5.92%: 8億9400万
2016年2月29日 +3.8%: 9億2800万
2016年5月31日 +33.41%: 12億3800万
2016年8月31日 +6.14%: 13億1400万
2016年11月30日 +3.35%: 13億5800万
2017年2月28日 +3.98%: 14億1200万
2017年5月31日 +0.28%: 14億1600万
2017年8月31日 +4.24%: 14億7600万
2017年11月30日 +4.81%: 15億4700万
2018年2月28日 +3.94%: 16億800万
2018年5月31日 +7.46%: 17億2800万
2018年8月31日 +3.7%: 17億9200万
2018年11月30日 +3.91%: 18億6200万
2019年2月28日 +3.65%: 19億3000万
2019年5月31日 +6.53%: 20億5600万
2019年8月31日 +3.26%: 21億2300万
2019年11月30日 +3.72%: 22億200万
2020年2月29日 +5.72%: 23億2800万
2020年5月31日 +7.9%: 25億1200万
2020年8月31日 +3.66%: 26億400万
2020年11月30日 +2.76%: 26億7600万
2021年2月28日 +3.1%: 27億5900万
2021年5月31日 -1.85%: 27億800万
2021年8月31日 +3.03%: 27億9000万
2021年11月30日 +3.44%: 28億8600万
2022年2月28日 +3.01%: 29億7300万
2022年5月31日 +5.95%: 31億5000万
2022年8月31日 +2.51%: 32億2900万
2022年11月30日 +3.38%: 33億3800万
2023年2月28日 +2.64%: 34億2600万
2023年5月31日 -3.39%: 33億1000万
2023年8月31日 +2.11%: 33億8000万
2023年11月30日 +2.49%: 34億6400万
2024年2月29日 +2.22%: 35億4100万
2024年5月31日 -8.67%: 32億3400万
2024年8月31日 +2.75%: 33億2300万
2024年11月30日 +3.31%: 34億3300万
2025年2月28日 +2.56%: 35億2100万
2025年5月31日 -7.33%: 32億6300万
2025年8月31日 +3.16%: 33億6600万
2025年11月30日 +6.3%: 35億7800万
2026年2月28日 +2.6%: 36億7100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/21 9:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
契約負債	1,100	百万円	1,149	百万円
退職給付に係る負債	1,302	百万円	1,348	百万円
未払役員退職慰労金	76	百万円	76	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

2025/08/21 9:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/08/21 9:25