当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,056,235	4,084,835	6,070,506	8,189,813
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△56,024	△69,225	△296,864	28,312
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△25,731	△40,054	△184,709	26,204
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△10.34	△16.10	△74.25	10.53

2014/12/19 16:24

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	695,349千円
経常利益	△55,309
当期純利益	△103,109

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2014/12/19 16:24

#3 業績等の概要

同時に、貴金属の回収品目を拡大するための前処理技術の開発や、生産工程の合理化にも取り組みました。その他の新規事業テーマについても、技術開発や販売拡大に向けた活動を継続しております。
当連結会計年度においては、受託加工取引も含めた貴金属の総取扱数量は増加いたしました。しかし、貴金属価格の下落及び受託加工取引の割合増による販売数量減少の影響から、売上高は、8,189,813千円(前年同期比13.4%減)となりました。営業損失は、貴金属相場の下落及び製品構成の変化による売上総利益の減少、上述の技術開発投資の増加、海外子会社取得に伴う費用増加、及び新市場開拓のための営業費用の増加等によって、402,706千円(前年同期は203,619千円の利益)となり、経常損失は、416,657千円(前年同期は190,404千円の利益)となりました。当期純利益は、補助金収入443,632千円を特別利益として計上したことによって、26,204千円(同77.5%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

2014/12/19 16:24

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/19 16:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、当社グループの取引先が属する電子部品・デバイス工業分野の生産が低調に推移し、主力製品である貴金属の価格が前年度の価格水準を下回って推移したことによって、連結売上高は8,189,813千円(前連結会計年度比13.4%減)、連結営業損失は402,706千円(前年同期は203,619千円の利益)、連結経常損失は416,657千円(前年同期は190,404千円の利益)、連結当期純利益は26,204千円(同77.5%減)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。

2014/12/19 16:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
当期純利益(千円)	116,595	26,204
普通株式に係る当期純利益(千円)	116,595	26,204
期中平均株式数(千株)	2,487	2,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年12月22日定時株主総会決議によるストック・オプション(新株予約権の株式の数78,000株)。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。	平成23年12月22日定時株主総会決議によるストック・オプション(新株予約権の株式の数77,400株)。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

2014/12/19 16:24