有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項において、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「前払費用」に表示していた24,674千円及び「未収入金」に表示していた1,714千円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「出資金」、「保険積立金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「出資金」に表示していた20千円、「長期前払費用」に表示していた14,407千円及び「保険積立金」に表示していた41,643千円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた69,992千円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「未払金」、「未払費用」、「前受金」、「預り金」及び「借入金地金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払金」に表示していた69,716千円、「未払費用」に表示していた157,323千円、「前受金」に表示していた20,020千円、「預り金」に表示していた7,186千円及び「借入金地金」に表示していた171,628千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「デリバティブ評価益」に表示していた6,450千円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において区分掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払手数料」に表示していた14,116千円は、「その他」として組み替えております。