有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた69,905千円は、「受取手形」41,061千円、「電子記録債権」28,843千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,423千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が44,423千円減少しております。なお、変更前と比べて総資産が44,423千円減少しております。