#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,703千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,417千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当事業年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により6,180千円増加しております。
2015/12/18 15:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,727千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,036千円、退職給付に係る調整累計額は461千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により6,236千円増加しております。
2015/12/18 15:53
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
2015/12/18 15:53
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「立替金」に表示していた422,609千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
2015/12/18 15:53