固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/13 15:49

#2 事業等のリスク

当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建設仮勘定	910	-
有形固定資産その他	1,089	5,172
合計	11,271	6,232

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
その他(有形固定資産)	0	(0)	0	(0)
合計	1,565,132	(482,287)	1,530,500	(470,821)

担保付債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/13 15:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
資産除去債務に対応する除却費用	△826		△706
固定資産圧縮積立金	△154,391		△146,995
繰延税金負債合計	△188,452		△179,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/13 15:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△14,248		△12,671
固定資産圧縮積立金	△154,391		△146,995
繰延税金負債合計	△203,337		△193,152

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により使用した資金は、206,168千円となりました(対前期26.8%減)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が150,558千円、無形固定資産の取得による支出が37,377千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/12/13 15:49

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/13 15:49