有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国景気の減速に伴う影響から、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国景気の減速等により、前年を下回りました。
主力製品である金価格は、主に米中貿易摩擦の長期化や米国の利下げにより、前年を上回りました。銅価格は、主に中国経済の減速の影響により、前年を下回りました。
このような事業環境の中、当社では全社的に経費の見直しを実施しつつ、将来に向けて取り組むべき最優先事項に対する投資は継続し、企業体質強化のための既存事業の強化と効率化、及び新たな技術開発に取り組みました。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力し、二次電池材料メーカーの評価試験段階へと至っております。
当連結会計年度の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円(対前期11.1%増)、営業利益157,570千円(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円(同65.5%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
また、当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前期比は、変更後の方法により計算しております。
(貴金属事業)
売上高は販売価格が前年を上回ったことに加え、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は前述のとおり、主要取引先の減産による影響が継続したことにより減益となり、売上高は8,829,374千円(対前期12.5%増)、セグメント利益は74,134千円(同63.2%減)となりました。
(環境事業)
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったことにより、売上高は777,714千円(同2.9%減)、セグメント利益は42,562千円(同55.7%減)となりました。
(システム事業)
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は112,190千円(同9.1%増)、セグメント利益は16,785千円(同31.8%減)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等の売上高は252,058千円(同2.4%増)、セグメント利益は2,812千円(同74.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて70,285千円減少し、6,262,579千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が104,343千円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて114,824千円減少し、3,227,393千円となりました。
主な要因は、借入金が163,084千円、賞与引当金が11,433千円減少し、借入金地金が63,252千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて44,539千円増加し、3,035,185千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が42,705千円増加したことです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より40,324千円増加し、620,279千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、447,213千円となりました(対前期269.7%増)。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が125,321千円、減価償却費が246,570千円、売上債権の減少額が117,999千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、206,168千円となりました(対前期26.8%減)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が150,558千円、無形固定資産の取得による支出が37,377千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、189,059千円となりました(前期は110,946千円の収入)。
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が226,501千円、配当金の支払額が38,327千円あり、主な収入要因として、短期借入金の純増額が91,554千円あったこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。
(注)1.セグメント間の取引は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円(対前期11.1%増)、営業利益157,570千円(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円(同65.5%減)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国景気の減速に伴う影響から、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国景気の減速等により、前年を下回りました。
主力製品である金価格は、主に米中貿易摩擦の長期化や米国の利下げにより、前年を上回りました。銅価格は、主に中国経済の減速の影響により、前年を下回りました。
このような事業環境の中、当社では全社的に経費の見直しを実施しつつ、将来に向けて取り組むべき最優先事項に対する投資は継続し、企業体質強化のための既存事業の強化と効率化、及び新たな技術開発に取り組みました。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力し、二次電池材料メーカーの評価試験段階へと至っております。
当連結会計年度の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円(対前期11.1%増)、営業利益157,570千円(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円(同65.5%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
また、当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前期比は、変更後の方法により計算しております。
(貴金属事業)
売上高は販売価格が前年を上回ったことに加え、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は前述のとおり、主要取引先の減産による影響が継続したことにより減益となり、売上高は8,829,374千円(対前期12.5%増)、セグメント利益は74,134千円(同63.2%減)となりました。
(環境事業)
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったことにより、売上高は777,714千円(同2.9%減)、セグメント利益は42,562千円(同55.7%減)となりました。
(システム事業)
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は112,190千円(同9.1%増)、セグメント利益は16,785千円(同31.8%減)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等の売上高は252,058千円(同2.4%増)、セグメント利益は2,812千円(同74.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて70,285千円減少し、6,262,579千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が104,343千円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて114,824千円減少し、3,227,393千円となりました。
主な要因は、借入金が163,084千円、賞与引当金が11,433千円減少し、借入金地金が63,252千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて44,539千円増加し、3,035,185千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が42,705千円増加したことです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より40,324千円増加し、620,279千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、447,213千円となりました(対前期269.7%増)。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が125,321千円、減価償却費が246,570千円、売上債権の減少額が117,999千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、206,168千円となりました(対前期26.8%減)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が150,558千円、無形固定資産の取得による支出が37,377千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、189,059千円となりました(前期は110,946千円の収入)。
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が226,501千円、配当金の支払額が38,327千円あり、主な収入要因として、短期借入金の純増額が91,554千円あったこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.6 | 47.1 | 48.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 72.4 | 96.3 | 62.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 10.1 | 18.0 | 4.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 10.8 | 5.9 | 25.0 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業(千円) | 7,579,549 | 97.2 |
| 環境事業(千円) | 692,524 | 98.3 |
| システム事業(千円) | 112,190 | 109.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,384,263 | 97.5 |
| その他(千円) | 18,719 | 153.0 |
| 合計(千円) | 8,402,983 | 97.5 |
(注)1.金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム事業 | 119,338 | 107.8 | 17,838 | 139.8 |
(注)1.セグメント間の取引は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 貴金属事業(千円) | 8,829,374 | 112.5 |
| 環境事業(千円) | 777,386 | 97.0 |
| システム事業(千円) | 112,190 | 109.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 9,718,951 | 111.0 |
| その他(千円) | 18,719 | 153.0 |
| 合計(千円) | 9,737,671 | 111.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住商マテリアル株式会社 | 1,859,934 | 21.2 | 2,204,394 | 22.6 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 1,495,484 | 17.1 | 2,666,041 | 27.3 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円(対前期11.1%増)、営業利益157,570千円(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円(同65.5%減)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
