四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況ではありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益は持ち直しつつあります。
当期は足元では5G向けスマートフォン市場が拡大し回復基調にはありますが、前期から継続している新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属取扱数量は前期をやや下回りました。なお、2019年10月に発生した台風19号による水害被害を受けた環境事業は復旧が完了したことにより、製品販売数量は前期を上回っております。主要製品価格は貴金属の価格が主に米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回りました。銅の価格は主に中国における新型コロナウイルス感染症によって停滞した経済活動の再開を進める動きを受け上昇し、前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構成を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限なされる中においても、既存取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復しつつある市場での取引拡大の端緒を得ることができました。新規事業ではリチウムイオン電池(LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に注力し、2022年1月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整、事業スキーム構築を目的に、事業パートナーと連携に向けた協議を進めている段階であります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,737,179千円(対前年同四半期0.3%増)、営業利益53,442千円(同371.1%増)、経常利益54,330千円(同370.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50,821千円(前年同四半期は146,281千円の損失)となりました。増収の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、貴金属価格が前期を上回ったこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことです。増益の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、利益率が改善したこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことです。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
貴金属価格が前期を上回りましたが、前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退、主要取引先の減産影響により、売上高は1,540,708千円(対前年同四半期4.8%減)の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率の改善が図られた一方、新規事業にかかる管理能力強化を目的とした費用の増加により、40,062千円(同16.3%減)の減益となりました。
(環境事業)
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は171,456千円(同85.7%増)、セグメント利益は12,076千円(前年同四半期は20,648千円の損失)となりました。
(システム事業)
品質管理システムの販売が増加した一方、次期を見据えた販促費の支出を継続したことにより、売上高は20,738千円(対前年同四半期17.8%増)、セグメント損失は4,652千円(前年同四半期は11,914千円の損失)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等は台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は74,073千円(対前年同四半期30.0%増)、セグメント利益は6,842千円(前年同四半期は3,787千円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて86,633千円増加し、6,997,733千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が136,374千円、機械装置及び運搬具が59,540千円増加し、建設仮勘定が68,155千円減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて72,518千円増加し、3,870,089千円となりました。
主な要因は、借入金が173,638千円増加し、賞与引当金が53,843千円、未払法人税等が53,038千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて14,115千円増加し、3,127,643千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が12,990千円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,191千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。