四半期報告書-第53期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税増税による個人消費への影響や、中国経済の減速、米国と中国の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、中国経済の減速、米中貿易摩擦等に起因する前期からの減産が継続しており、当社の貴金属取扱数量は前期を下回りました。主要製品の価格については、貴金属価格は主に米国金利の利下げにより前期を上回り、銅の価格は中国経済の減速等により前期を下回りました。
また、10月には台風19号の水害により、本社工場(福島県郡山市)及び富久山工場(福島県郡山市)が浸水する被害が発生しました。本社工場は浸水による被害が一部にとどまったこともあり同月中に復旧しました。主に環境事業の一部製品を生産する富久山工場は生産設備の水没により操業を停止しておりますが、4月からの操業再開を予定しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,731,540千円(対前年同四半期22.4%減)、主に海外子会社での売上高減少のほか、台風19号による水害もあり、前期を下回りました。営業利益は11,343千円(同87.5%減)、経常利益は11,539千円(同85.5%減)と前述の貴金属事業における主要取引先の減産影響、台風19号の水害により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は146,281千円(前年同四半期は57,557千円の利益)、当第1四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用228,118千円を特別損失に計上しております。なお、当該特別損失に対応する受取保険金は計上しておりません。
このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市場ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続し、既存事業の強化と効率化、レアメタル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。既存事業では、貴金属材料の供給による付加価値向上、製造工程の自動化による効率改善等に継続して取り組んでまいります。レアメタル事業では、回収する原料の幅を広げながら材料化技術を高めることにより、製品の多様化・取扱品目の拡大に取り組んでまいります。リチウムイオン二次電池等に使用されたレアメタルの再生につきましては、二次電池材料メーカーの評価試験を継続し、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
売上高は1,618,306千円(対前年同四半期20.0%減)、セグメント利益は47,889千円(同29.7%減)となりました。売上高の減少は、主に前連結会計年度に海外子会社の事業内容を見直し利益率の低い銅・鉄の取引を中止したことによるものであり、利益の減少は、主要取引先の減産継続により貴金属の取扱数量が前期を下回ったことによるものです。
(環境事業)
売上高は92,326千円(同51.1%減)、セグメント損失は20,648千円(前年同四半期は12,236千円の利益)となりました。台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回りました。なお、富久山工場の操業再開は4月を予定しております。
(システム事業)
品質管理システムの販売が増加しましたが、新製品開発体制強化による費用の増加もあり、売上高は17,610千円(対前年同四半期49.8%増)、セグメント損失は11,914千円(前年同四半期は7,751千円の損失)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は56,968千円(対前年同四半期22.4%減)、セグメント損失は3,787千円(前年同四半期は6,788千円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて104,994千円増加し、6,367,573千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が35,739千円、土地が119,420千円増加し、現金及び預金が56,530千円減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて296,388千円増加し、3,523,782千円となりました。
主な要因は、借入金が123,455千円、社債が130,000千円、災害損失引当金が149,741千円増加し、賞与引当金が41,825千円、長期繰延税金負債が69,983千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて191,394千円減少し、2,843,791千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が184,607千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,578千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。