四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進み始める等、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、企業収益は製造業を中心として持ち直しの動きが続きました。一方で、先行きについては変異株による感染者数が増加傾向にあることから、更なる感染拡大及び長期化の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築に努めました。
既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、取引先とのリレーション強化に努め、回復していく市場において着実に取引を拡大することができました。また、貴金属材料の供給や既存工程の改善等、更なる収益化に向けた技術開発にも注力しております。
新規事業ではリチウムイオン電池(LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に注力し、事業スキームの構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、第一段階として、東邦亜鉛株式会社との間に前処理プロセスの確立を目的とした共同研究開発契約を締結いたしました。同社とは共同研究開発の範囲に留まらず、事業化フェーズへの移行後につきましても、同じ福島県いわき市という工場立地条件を活かし、共同で事業を進めていく方針です。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,018,762千円(対前年同四半期9.3%増)、営業利益355,292千円(同634.6%増)、経常利益357,257千円(前年同四半期は28,388千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益268,589千円(対前年同四半期194.0%増)となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の取扱い数量並びに価格が前期を上回ったことにより、売上高は5,279,491千円(対前年同四半期4.7%増)の増収となりました。セグメント利益は事業戦略の見直し実施により、利益率改善が図られたことで、234,060千円(同166.4%増)の増益となりました。
(環境事業)
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は629,137千円(同69.5%増)、セグメント利益は94,316千円(前年同四半期は51,897千円の損失)の増収増益となりました。
(システム事業)
注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は100,097千円(対前年同四半期19.4%増)、セグメント利益は8,674千円(同135.6%増)の増収増益となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は228,921千円(同36.3%増)、セグメント利益は20,206千円(前年同四半期は11,252千円の損失)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて207,963千円増加し、7,119,063千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が111,241千円、棚卸資産が224,280千円増加し、現金及び預金が62,599千円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて89,919千円減少し、3,707,652千円となりました。
主な要因は、借入金が81,079千円、賞与引当金が47,993千円減少し、借入金地金が32,969千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて297,883千円増加し、3,411,411千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が265,273千円、その他有価証券評価差額金が12,904千円増加したことです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190,638千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。