四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気は急激に悪化しました。
当社グループにおいては、中国経済の減速、米中貿易摩擦等に起因する取引先の減産が期首より継続したこともあり、当社の貴金属取扱数量は前期を下回りました。また、2019年10月に発生した台風19号による水害により、環境事業の一部製品を生産する富久山工場が水没したこと等により、環境事業の製品販売数量は前期を下回りました。操業を停止しておりました富久山工場は、4月から操業を再開し5月に復旧を完了いたしました。主要製品の価格は、貴金属価格が主に米国の金利政策や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による実体経済の減速懸念により前期を上回り、銅の価格は中国経済の減速等により前期を下回りました。なお、当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はありませんでしたが、先行きについては、その終息が見えない状況が続いており、世界的な自動車販売台数の減少や電子機器市場の停滞等により、当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産や操業の一時停止も考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市場ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続するとともに、レアメタル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。レアメタル事業では、将来の市場拡大が見込まれるリチウムイオン二次電池の材料に使用されるレアメタルのリサイクル技術の開発を進めるとともに、現在は二次電池材料メーカー等で評価試験を進めております。引き続き技術開発と量産体制構築を進め、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,676,828千円(対前年同四半期25.0%減)、営業利益は46,405千円(同65.0%減)、経常利益は34,002千円(同74.5%減)となりました。減収減益の主な要因は、撤退を決定した海外子会社での減少、前述の貴金属事業における主要取引先の減産影響、台風19号の水害によります。親会社株主に帰属する四半期純利益は115,630千円(同20.6%増)、特別利益に台風被害による保険金462,062千円を計上し、特別損失に当第2四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用及び海外子会社の撤退に関する費用等を343,630千円計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
売上高は3,381,808千円(対前年同四半期24.2%減)、セグメント利益は71,642千円(同26.6%減)となりました。主な減少要因は、主に撤退を決定した海外子会社の売上減、主要取引先の減産が期首より継続したことにより、貴金属の取扱数量が前期を下回ったことによるものです。
(環境事業)
売上高は212,888千円(同43.8%減)、セグメント損失は44,615千円(前年同四半期は24,079千円の利益)となりました。台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回りました。なお、富久山工場は4月より操業を再開し、5月に復旧を完了しております。
(システム事業)
品質管理システムの販売が増加し、売上高は75,774千円(対前年同四半期49.7%増)、セグメント利益は11,237千円(同23.4%増)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は116,358千円(対前年同四半期10.5%減)、セグメント損失は4,262千円(前年同四半期は2,824千円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて721,980千円増加し、6,984,560千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が64,486千円、土地が122,920千円、その他流動資産が544,112千円増加したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて687,279千円増加し、3,914,673千円となりました。
主な要因は、借入金が224,161千円、社債が130,000千円、災害損失引当金が73,424千円、その他流動負債が202,018千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて34,701千円増加し、3,069,886千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が77,304千円増加し、自己株式取得により38,771千円減少したことです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64,486千円増加し、684,766千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、75,219千円となりました(前年同四半期は221,580千円の収入)。
これは、主な支出要因として、受取保険金の計上による462,062千円があり、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益の計上が152,434千円、災害損失の計上が193,632千円、売上債権の減少が38,240千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、122,259千円となりました(対前年同四半期10.2%減)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が123,125千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、266,395千円となりました(前年同四半期は109,882千円の支出)。
これは主な収入要因として、短期借入金の純増額が298,449千円、社債発行による収入が130,000千円あり、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が75,616千円、自己株式の取得による支出が39,126千円、配当金の支払額が38,127千円あったことによるものです。
(4)事業上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,376千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。