	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給与及び手当	324,336千円	334,936千円
賞与引当金繰入額	41,290	44,894
研究開発費	273,241	200,933

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。2019/12/13 15:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,254	68,887	6,254	68,887
賞与引当金	103,077	90,868	103,077	90,868

(注)貸倒引当金の減少は、洗替による戻し入れ額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
金利スワップ	1,735	2,975
賞与引当金	30,820	27,169
未払事業税	1,797	2,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
金利スワップ	1,735	2,975
賞与引当金	31,133	27,467
未払事業税	1,818	2,161

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/13 15:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度末に比べて114,824千円減少し、3,227,393千円となりました。
主な要因は、借入金が163,084千円、賞与引当金が11,433千円減少し、借入金地金が63,252千円増加したことです。
(純資産の部)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

2019/12/13 15:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法2019/12/13 15:49